「IAM〈アイアム〉利用規約」(以下「本規約」と言います。)は、シフトプラス株式会社(以下「当社」と言います。)が提供する公的個人認証サービスシステム「IAM〈アイアム〉」(以下「本システム」と言います。)の利用において、本サービスの提供条件及び当社と利用者の皆様との間の権利義務関係を定めています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関するルール、または、当社が本システムを提供する地方自治体及び企業における本システムの利用ルールは、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条(定義)
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
- 「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と利用者の間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
- 「地方自治体」とは、地方自治体法で定める地方公共団体で本システムを利用される自治体を言います。
- 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
- 「登録データ」とは、利用者が本サービスを利用して送信するコンテンツ(名称、画像、その他のデータを含みますがこれらに限りません。)を意味します。
- 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://iam-jpki.jp」である、当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
- 「利用者」とは、本サービスの利用者としての登録された個人を意味します。
- 「本サービス」とは、当社が提供する本システムのサービス(理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
- 「提携自治体」とは、地方自治体法で定める地方公共団体で本サービスを利用される自治体(以下「提携自治体」という。)を意味します。
- 「提携事業者」とは、当社以外で提携自治体と本サービスを利用する業務委託契約のある事業者(以下「提携事業者」という。)を意味します。
第3条(利用)
- 本サービスを利用する者(以下「利用者」といいます。)は、本規約・本サービスのプライバシーポリシー及び当該地方自治体の定めるルールを遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、本サービスを利用することができます。
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当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービスの利用を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
- 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
- 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
- その他、登録を適当でないと当社が判断した場合
第4条(料金及び支払方法)
- 本サービスの利用は、無料です。
- 利用者は、自らの責任と費用において本システムを利用し、本システムを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、電話利用契約及びインターネット接続契約に必要な料金、本システム利用に係る通信料、接続料等の料金は、負担するものとします。
第5条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
- 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
- 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
- 公序良俗に反する行為
- 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、その他の権利を侵害する行為
-
本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社または第三者に送信すること
- コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
- 当社または第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
- 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
- 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
- 第三者に成りすます行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第6条(本サービスの停止等)
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
- コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
- 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
第7条(権利帰属)
- 当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- 利用者は、登録データについて、誤謬を除き虚偽の申請をしていないことを保証するものとします。
第8条(本サービスの内容の変更、終了)
- 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
- 当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
第9条(保証の否認及び免責)
- 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
- 利用者は、本サービスに関して利用者が被った損害につき、当社の故意または重過失による損害を除き一切の責任を負わないことを了承します。また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
- 本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して利用者と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者が自己の責任によって解決するものとします。
第10条(秘密保持)
利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。
第11条(利用者情報の取扱い)
- 当社による利用者の利用者情報の取扱いについては、別途本サービスのプライバシーポリシー(https://iam-jpki.jp/privacy)の定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社が利用者の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
- 当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。
第12条(本規約等の変更)
当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または利用者に通知します。但し、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。
第13条(連絡/通知)
- 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
- 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、利用者は当該連絡または通知を受領したものとみなします。
第14条(サービス利用契約上の地位の譲渡等)
- 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第15条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効 又は 執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第16条(準拠法及び管轄裁判所)
- 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
- 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。